ギャンブルは「SNS広告」を活用できるか？

今後、日本国内でギャンブルが合法化された場合、ギャンブル商品や抽選会、コンペなどの運営者・志望者は、ソーシャルメディア広告を利用せざるを得なくなるでしょう。というのも、FacebookやInstagramの広告は、カジノビジネスの命運を左右するほど重要なものになっているからです。

しかし、業者がギャンブル広告を推進する一方で、SNSプラットフォームはルールをさらに強化し、ギャンブルの宣伝にはますます慎重になっています。では、ソーシャルメディアでのギャンブル広告はどのように掲載され、どう規制されているのでしょうか？早速みていきましょう！

ソーシャルメディアのスタンス

２大SNSであるFacebookとInstagramは、ギャンブル広告を許可していますが、リアルマネー・ギャンブルポリシー（金銭を賭けるギャンブルに関する指針）には、次のような記述があります。「オンラインリアルマネーカジノ、スポーツブック、ビンゴ、ポーカーなどの、オンラインリアルマネーギャンブル、リアルマネースキルゲーム、リアルマネーロッタリーを促進する広告は、事前に書面による許可を得た場合のみ認められる。なお、許可されたギャンブル、スキルゲーム、宝くじの広告は、認められた法域の18歳以上を対象としなければならない。」と一部規制されています。

このように各ソーシャルメディアには、ギャンブルコンテンツの広告に関するルールがあり、掲載許可を得られなかった場合、ギャンブルコンテンツを宣伝することはもちろん、アカウントを作ることもできません。

ご自身のページがFacebookやInstagramからブロックされたりアカウント停止されたりしたくなければ、フォームに記入して承認を得るようにしましょう。既存のアカウントを引き継いだ場合、この手続きはすでに行われているはずですが、一度確認することをお勧めします。

禁じられているギャンブルコンテンツ

ギャンブルコンテンツを掲載する広告には禁止されているものがあります。以下はその一部の例です。
· 無謀なギャンブルを見せたり、話したり、奨励したりしてはいけない。
· 一攫千金の手段や雇用の代替手段としてギャンブルを紹介してはならない。
· 特定の金額とは関係のない通貨記号を使用したコンテンツを提供してはならない。
· 未成年者を描写したり、青少年と関連づけたりしてはならない。

ギャンブルの合法性を証明するには？

特に、フリードローやスキルゲームを扱う会社は、ギャンブルの定義に完全には当てはまらないため、一部の地域（例えば英国）ではライセンスを取得する必要はありません。しかし事業者が合法であること示さなければならない場合もあり得ます。

上記のようなゲームを扱う事業者がソーシャルメディアで広告を出そうとすると、書類の提出を求められたり、ソーシャルメディアでの広告アカウントを停止されたりすることがあります。アカウントが停止されると、すべての広告が即取り下げられるなど、深刻な事態となります。一度アカウントを停止されると覆すのは非常に難しいので、最初にすべてきちんと理解することが重要でしょう。

SNSでギャンブルを宣伝するには？

「無料スピン」のみを宣伝するカジノ事業者は多いですが、それでは「無料」に群がる人には届いても、価値あるプレイヤーには届きません。大事なのは、透明性と信頼性が約束された、エンターテイメントに満ちた楽しい場所であることを世の中に示し、得意客を獲得することです。

広告のデザインに関して言えば、ギャンブル業界では、重厚なデザインが好まれますが、ソーシャルメディア上ではこの種のビジュアルだとリーチが大きく減るため、避けた方が無難でしょう。また、未成年に対してギャンブルを勧めたり、認可されていないギャンブルを宣伝したりするのは違法と認められる可能性が高いため、SNSのプロバイダーは慎重になります。以上、ここでお伝えしたポイントをおさえておけば、日本国内でギャンブルが合法化された際、SNS広告を存分に活用できるはずですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。